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「中小企業の事務職について」実はこんなに業務の幅が広いんです

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事務職」ー 皆さんはこの職種に対してどのようなイメージをお持ちでしょうか。

経理事務や人事労務事務、法務関連などの専門性が高い事務業は別として、一般事務や営業事務といえば「気配りができれば簡単にできる仕事」というイメージが今も昔も先行しています。

現に70~90年代のドラマだと「事務員」はコピー取りや来客や同僚に対するお茶汲みなどの仕事をメインに描かれていました。この表現は極端な例ではありますが、当時の世相や一般的な事務のイメージをよく表しているといえるでしょう。

しかし現在の事務職はそんなことはありません。

一般事務でも高度な知識資格や機転を効かせた対応、幅広い業務知識が求められるケースも多く、昔のドラマのイメージとはまったく異なるものとなっています。「気配りができれば簡単にできるお茶汲み仕事」から「やりがいのある重要なポジション」に変わってきているのです。

とくに中小企業の事務職は業務が多岐にわたりこともあり、一言で「事務職とは?」を表すには難しくなっているのです。

 

この記事では、まず「事務職」が何かをあらためて説明した後に、中小企業の事務職が一体どのようなものかをご紹介いたします。

 

そもそも「事務」って何?

事務職って

 

中小企業の事務を見る前に、そもそも「事務」とは何かを見ていきます。

会社は大きく分かれて2つのセクションに分かれます。

「お客様との接客や営業活動を行う部門」と、「それをサポートする部門」です。

営業活動を行う部門はお客様に直に接することから「直接部門」「フロントオフィス」と呼ばれます。

サポートする部門は直にお客様と接することがない、あるいは少ないことから「間接部門」「バックオフィス」と呼ばれます。

 

事務職はこの間接部門(バックオフィス)に位置します。

事務職は、会社が円滑に回るようにさまざまな業務のサポートに回る職種です。

書類チェックや訂正、ファイリング・データの入力・一時的な電話応対や郵便物の回収配送等を担当します。

 

また大企業では配属される部署や関わる業務によって事務業が細分化されるケースがあります。

営業のサポートに特化した「営業事務」や一般的な雑務中心で専門性が低い「一般事務」はもちろんのこと、経理会計を担当する「経理」、採用人事を担当する「人事」や外部向けPRを作成する「広報・広告」等も大きな枠では事務に含まれます。

 

中小企業の事務とは

中小企業の事務職とは

では中小企業の「事務」とはどのような業務なのでしょうか。

中小企業では、大企業のように「営業事務」「経理事務」「総務事務」「広報事務」といったように事務が細分化されていないケースがほとんどです。これは専門性が高い人を複数人雇うのが企業体力として難しいこともありますし、専門性の高い部署を設けても、そこまでの仕事がないこともあります。

ところが専門のセクションがなくとも、会社として運営する限りはさまざまな事務業務が発生します。中小企業では、多くのケースとして上記事務業務を「事務」として全体的に担当することとなります。

つまり事務職は「なんでも屋さん」となります。

以下では中小企業で割り当てられることが多い事務事業をご紹介します。

 

一般事務

一般的な事務業務です。データ入力や書類整理、受電、来社受付対応などがあげられます。

 

営業事務

営業部門が働きやすいように前もって下準備をする、あるいは業務の後処理をします。たとえば、営業活動で使用される資料や書類の作成や伝票作成、商品発送、書類の処理、電話・来客応対などです。

総務事務

社内の全スタッフをサポートする業務です。備品管理や発注、設備・不動産管理、インフラ整備、福利厚生、忘年会、社員旅行など作業は多岐にわたります。

また会議や株主総会が開かれる場合は、運営の準備や書記を担当する場合もあります。

 

経理・会計

中小企業でも会計事務所や税理士事務所と顧問契約を結んでいるケースが多いですが、その事務所に提出するための一次的な資料を作成します。また小口精算、預金管理、売上・入金確認、経費精算なども担当します。

個人商店に近い形態の場合は、確定申告や決算、またそれに必要な貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書等の資料を作成する場合もあります。

 

人事

経理・会計と同じく、外部の社労士に委託あるいは顧問契約を結んでいるケースが多いです。中小企業では、勤怠管理や給与計算・年末調整などを行う「給与計算」、人材募集から選考までを担当する「採用」などが主な労働内容となります。

 

広報・PR

会社のイメージや業務内容を外部にPRする業務です。ポスターやチラシ、店頭の販促ツールやDMなどを制作します。

 

 

大企業であればそれぞれのセクションに事務職がいるのですが、中小企業の場合これら全般を少人数で対応しなければなりません。幅広いので大変さもありますが、自分自身の業務の幅も広がるのでやりがいのあるとも言えます。

 

「事務職」志望時にはっきりすべきこと

面接時にはっきりすべきこと

 

中小企業の主な事務内容にについて見ていきました。会社によって上記で説明した業務に加減がされるケースがあります。

ここで気をつけないといけないのが、就職・転職活動時に「事務職」を志望する場合です。

中小企業の事務は業務内容が多岐にわたりますので、入社前に思っていたものと違う仕事を任される可能性もあります。なにより企業が求めているものと志望している内容とがすべて合致することが少ないのです。

 

大企業でいうところの一般事務を志望していたにも関わらず、中小企業の事務職に転職した際に、専門性が必要とするような事務業も兼務せねばならなくなった場合、心身ともに大きな負担がかかることもあります。

もし中小企業に「事務職」で就職・転職を検討される場合には、以下を求人内容より確認し、どのような人材を求めているのかを面接時にしっかりと確認してください。

 

従業員数と事務員の人図

従業員数が少ない企業は、必然的に人手が足りない状況ですので、事務の労務内容が多岐にわたる可能性があります。

また事務員の人数も確認しましょう。2、3人レベルだと、ほとんどすべての業務をおこなうと思ったほうがよいでしょう。

 

職務内容

「実際にどのような仕事を担当するか」の記載がありますが、その中に「どのような仕事でもチャレンジできる」「幅広い業務をお任せいたします」と書かれている求人は、採用後に適正を確認しつつ、業務の枠を一般事務から他の事務へと広げていく可能性があります。

面接時に「具体的な事務職の内容」と「将来的に担当する可能性のある業務」も確認しておきましょう。

 

必要資格・推奨資格

必要資格はもちろんのこと、推奨資格は「企業としてはその資格に関連する業務を任せたい」という一種の宣言です。

専門性が高い資格であるほど、一般事務のほか専門的な業務の兼務を求めていることになります。

 

 

まとめ

以上、中小企業の事務とその求人募集に関して見てきました。

「事務職」というと昔のイメージもあり「他の職種より楽なお仕事」というイメージを持っている人もいるかと思います。

しかし中小企業などは事務職全般を少人数の事務員に任せることもあり、思っていた以上にハードでかつ専門知識を求められる可能性もあります。その場合は労働時間も長くなることもあるでしょう。もちろん自分のキャリアアップ・スキルアップのために幅広い業務のほうがやりがいを感じる方もいるかと思います。

事務職といっても中小企業の場合は、会社によって大きく異なってきますので転職・就職活動時にはいま一度求人情報をよく見て、「事務職」と書かかれている中に何を求められているかを、しっかりと確認していましょうね。

 

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hitomi

転職コンサル山田の会社の秘書。前職では人事・総務担当を長年務める。書類選考や一次面接などを担当し「書類選考の通し方」には定評があるアシスタント。

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