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「退職手続き」は慎重に!決して間違ってはいけない退職手続きを6つのステップで紹介

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ビジネスパーソンなら誰もが一度は「退職をしたい」と思うことあると思います。

人間関係、仕事内容が合わない、待遇面が納得いかない、など理由もさまざまです。もちろん退職したいといっても必ずしもネガティブなり理由だけではくさらなるキャリアアップを目指したものもあるでしょう。

 

会社という「ひとつの小さな社会」で働いていく中で、退職するという選択肢のひとつとして考えることは決して悪いことではありません。ただしそのきっかけが突発的な場合はよく考えなければなりません。

上司に辞表を叩きつけて退職する-昔のドラマではよく見られた光景です。これはヒロイック(勇ましい)な行動かもしれませんが、結局は自身の首を絞める結果となることが多いのです。

転職活動を慎重に考えるように、退職手続きも慎重に進めていかなければならないのです。

この記事では、退職を考えたときに起こす行動から流れまでについて見ていきます。

退職自体が間違ったことではないのですが、「間違った退職」というものは確実にありますので、退職手続きについてしっかり確認していきましょう。

 

退職手続きSTEP1:就業規則を確認しよう

就業規則をチェックしよう

 

まず、退職の具体的な行動よりも先に、下調べをしましょう。

勤めている会社によって、退職するためのプロセスは異なります。
大きなところでは、「退職を届け出る日限」と「退職に必要な書類」です。

 

民法627条1項では退職について以下の記載があります。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
(引用:wikibooks『民法627条』より

 

正社員であれば2週間前に届け出ればいいという記述ですが、ほとんどの会社がこの「2週間前」よりももっと早い時期に申し出るよう、就業規則等で定められています。

原則、会社ごとに定められた就業規則より民法が優先されます。しかしながらトラブルに発展しないよう、まずは会社のルールである就業規則に沿った退職手続きを行いましょう。

同様に退職に関する書類の書式や種類等も就業規則等で定められています。

 

一般的には1ヶ月前届出、「退職届」を書面を提出、という形式が多いようです。ドラマでよく懐に忍ばせている「辞表」は一般的に役員が提出するものであり、管理職以外にはあまりなじみのないものとなります。

 

 

仕事辞めたい

仕事辞めたいと思ったときの年代別すすめかたをこちらの記事でもご紹介しています。

参考記事:仕事辞めたい!20代・30代・40代・50代別に考えるべきこととは

 

 

退職手続きSTEP2:「退職したい」その原因について考えよう

退職の原因について考える

 

退職手続きについて確認したら、次は「退職したい」原因について考えます。

退職したい原因については、会社や周りの人に相談することで解決できる場合もあります。また退職したい原因を把握しておかなければ、次の転職で同じ失敗を繰り返してしまうことも。

 

コンサル山田
転職活動では必ず「退職理由」を聞かれるからな。整理しておこう。

 

改善するために努力した、というアピールも重要よ。
秘書ひとみ

 

主な退職したい原因

  • 人間関係
  • 待遇・給与
  • 就業環境(就労場所、時間)
  • 業務内容
  • 介護・体調不良等の特殊事情

 

頭で考えるだけでは整理がつかない場合もあります。

「自分の望む就業環境」と「現状」とを紙に書き出し、可視化するのも有効な手段です。

 

 

退職手続きSTEP3:「退職したい」原因について相談してみよう

周囲に相談しよう

 

退職したいと思うに至る原因について整理したら「それは改善できるものなのか」考えてみましょう。

退職したい原因をそのまま退職届に…ではなく、たとえば上司や周囲の信頼できる人に相談します。上司との人間関係に問題が生じているようであれば、さらに上席の者かあるいは人事担当に相談するのが望ましいでしょう。

相談の際には、まだ退職については伏せておきましょう。退職する前提だと改善されない可能性もあります。

また「退職前提」で話をすると、「じゃあ今月いっぱいで」と望まないタイミングで退職手続きを進めさせられる可能性もあります。

 

転職には環境を大きく変えるメリットがありますが、その環境が望ましいものかどうかは、実際に働いてみなければわかりません。「退職希望要因」が解消されれば、元の環境の方がよかった、なんてこともありえます。

 

改善策について

会社が嫌だと思ったときに改善策がないか、こちらの記事で紹介しています。

参考記事:「会社行きたくない」ならとっとと辞めよう!最後試してみるべき7つの方法はコレ!

 

 

退職手続きSTEP4:転職活動

転職活動開始

退職したい原因について改善できないか動きつつ、並行して転職活動も開始します。

これは先に退職してから転職先を探すとなると、不利な面が出てくるためです。

退職して収入がストップしている状態だとどうしても焦ってしまいます。

そうするとブラック企業に捕まったり、面接時の条件交渉でも強気に出れず低い条件を提示されてしまう可能性もあります。

面接官によっては「先に辞めてしまうとは浅はかな考え」と思う人もいます。面接時にどこか焦りが出ている状態だと、やはり不利です。

 

もちろん仕事しならの転職活動は忙しく十分な情報収集や事前準備ができないことも有るでしょう。

そのためある程度のキャリがある人は転職エージェントの利用がおすすめです。転職エージェントであれば自分の希望する条件で転職先を探してくれたり、面接のスケジュール調整、面接突破のポイントなどアドバイスしてくれます。

仕事しならの転職活動は転職エージェントの活用は必須です。

 

転職エージェントおすすめ10選

転職エージェントにも特徴があります。コチラで記事で転職エージェントについてまとめてあります。

参考記事:転職エージェントおすすめ10選!実際に利用した転職成功者からのアドバイス

 

 

なお、転職活動中は現在職に就いていること、退職の兼ね合いからいつから働けるかを明確に伝えるようにしましょう。

「すぐに来てくれ」という約束で転職先を決定させたにも関わらず、退職手続きが遅々として進まず、結果として違約となるのは避けたいところです。

 

 

退職手続きSTEP5:転職先が決まったら退職の意思表示をしよう

退職の意思を伝える

相談しても退職意向要因が解消されないままで、また希望する転職先が決定した場合には、速やかに退職意思表示の手続きをとります。

ただその前に先に相談した上司あるいは人事課にまず話をしておいた方がよいでしょう。

 

注意しなければならいのは「退職の意思表示」、たとえば「退職届」といった書類の提出だけではすぐに退職決定とならず、撤回が可能なケースもありますが一度出した退職意思は撤回しづらいものです。

今勤めている会社に少しでも心残りがあるようでしたら、徹底的に話し合い・相談をしてから意思表示をするようにしましょう。

 

コンサル山田
一度書面などで「退職届」を出すと撤回しにくいんだ。撤回できたとしても会社に居づらくなることもあるぞ。

 

最終最後、本当に心に決めてから退職届をだしましょうね。
秘書ひとみ

 

なお退職届に具体的な書式がない場合は、一から書類を作成する必要があります。

その際には退職希望日の書き漏らしがないように注意してください。

また退職事由は具体的な内容を書かず、「一身上の都合」と記載するのが一般的です。

 

 

退職手続きSTEP6:残務整理・書類提出をしよう

引き継ぎをしっかりと行う

 

退職の意思表示をし、それが承認されるといよいよ退職間近となります。

残った作業を誤りなくしっかりと片付けていきましょう。

 

残務整理

残務整理に関しては、会社より具体的な指示があります。引継ぎ等がメインの作業となります。

口伝でなくマニュアル等を作りましょう。退職後に改めて聞かれることがないよう、充分な引継ぎ期間を設けることも大切です。

なお引継ぎ期間の関係から、退職願で提出した希望日よりもさらに後の退職としてくれないか、という要望が出るケースがあります。会社の都合に合わせられるならそれも良しですが、転職日程等に差しさわりがあるようでしたらその旨を説明しましょう。

 

書類提出

退職に必要な書類は前述の「退職願」以外にも数多くあります。こちらは会社より提出書類のアナウンスがありますので、誤りがないように提出をしていきましょう。

こちらも退職後に再提出等がないよう、十分に留意してください。

 

 

退職手続き まとめ

以上、退職手続きを6つのステップでご紹介してきました。

退職は一大イベントには違いないのですが、結局は「自分の労働環境を改善するため」の行動に他なりません。退職の先に、さらによい環境が得られる準備が出来ていなければ本末転倒です。

退職をしたいと考えても、結果として退職をしない道もあります。その方が結果としてよかった、なんてことも。退職にはタイミングがあるんです。

そのことを念頭に置いて退職手続は慎重に動くようにしてください。

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転職コンサル山田

転職コンサル山田

新卒で東証一部上場企業⇒ベンチャー企業転職⇒100人規模の会社へ転職し採用担当⇒株式上場⇒ストックオプションを行使してその資金で会社設立。現在ウェブコンサルと転職コンサルの会社を経営 。

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