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「試用期間で退職したい」と思ったら〜試用期間での退職の流れとトラブル事例

投稿日:2018年10月26日 更新日:

「働いてみてわかったけど仕事が合わない。会社の雰囲気が合わない。試用期間だけどやっぱり退職したい。」

結局のところ仕事や会社が合う・合わないは転職して実際に一定期間働いてみないとわかりません。

「試用期間あり」ということで入社したけれど「やっぱり合わない」となった場合、退職手続きはどうすればいいのでしょうか?

入社の時に「試用期間◯ヶ月間」と決めていたのにこちらから退職を申し出ていいのか、それとも正式な雇用後よりも退職はしやすいのか、など試用期間については不明な点も多いですよね。

ということで今回は、試用期間で退職する時の流れと注意点をご紹介するので、最近転職して試用期間中だけど職場が合わなくて退職しようか悩んでいる方は参考にしてください。

 

試用期間とは?

試用期間とは

 

会社によっては中途入社・新卒入社でも試用期間が設けられている場合があります。

「試用期間」についてわかりやすくご説明します。

試用期間の目的とは

企業側の都合として、正社員として人材を雇用するとなるとそう簡単には解雇することができなくなっていまいます。

そのため採用した人材の仕事ぶりや勤務態度を見て、この先正式に社員として働いてもらうことに問題ないかどうかを見極めるために試用期間を定めている企業が大半です。

つまり試用期間があるということは企業があなたを長期的に働いてもらいたい、と考えている証拠でもあります。試用期間中にとくに問題がない場合はすぐに正社員として正式雇用となる場合がほとんどです。

 

試用期間は一般的に何ヶ月?

試用期間は企業が独自に定めるため、1ヶ月〜6ヶ月と差があります。

しかし会社側が理由をつけて試用期間を何度も延長することは認められていません。もし正当な理由なく企業が試用期間の延長を申し出てきた場合は、労働基準監督署などのしかるべき機関に相談することをおすすめします。

試用期間の長さでもっとも一般的なのは3ヶ月〜6ヶ月です。

企業にもよりますが試用期間である6ヶ月間は有給が使えない、という規定があるところも。自分の試用期間が一体何ヶ月なのか、就業規則を見て確認してみてください。

 

試用期間と正式雇用後の給料面の違いは?

会社の規定によっては、試用期間中の給料は正式雇用後よりも低い場合があります。

もちろん法律では「地域で定められている最低賃金を下回らないこと」が条件となっていますので「いくらでもよい」ということではありません。

応募時に試用期間のときの給与についてはしっかりと確認しておきましょう。

 

  • 社員に決定的な問題がないか企業側が一定期間見極める期間
  • 試用期間は一般的に3ヶ月、6ヶ月が多い
  • 試用期間は雇用条件が異なる可能性があるので事前に確認しましょう。

 

 

試用期間で退職したいと思ったら

試用期間で退職したい

 

試用期間は、主に企業が「採用した人材が長期的に勤務する上で問題がないか」ということを見極めるためにあるとご紹介しました。

しかしながら働く側も「この会社で長く働けるのか」を当然見極めて、このまま続けるか、早期で退職するか選ぶ権利はあります。

試用期間中に「この会社では長期的に働くことができない」と判断した場合、どういった流れで手続きを踏めばよいのでしょうか?

退職手続きの流れは会社ごとに定められている就業規則に書いてありますので一度確認しましょう。

ここでは一般的な退職手続きの流れについて説明します。

 

STEP1:直属の上司に退職したい旨を報告

直属の上司に伝えます。

最低2週間は在籍する必要はあり就業規則では「1ヶ月前まで」といったように退職申し出から実際に退職するまでは一定期間がありますので、その期間いずらくならないよう直属の上司に伝え引き継ぎの準備をしましょう。

 

直属の上司と合わない、精神的限界、ということでしたら人事部に言うなど他の方法もありますよ。
秘書ひとみ

 

入社して期間が短いので上司から止められるかもしれません。

また直属の上司に相談することで「退職したい」と思った原因が解決できるなら考え直すということもあるでしょう。

 

会社にいきたくない

「会社にいきたくない」と思った時に読む記事です。解決できなければ早めの転職がおすすめです。

参考記事:「会社行きたくない」ならとっとと辞めよう!最後試してみるべき7つの方法はコレ!

 

退職の意思が決まっているなら上司に「退職したい旨」伝え、退職日を決めましょう。

 

STEP2:退職届を作成・提出

退職届の作成

 

試用期間と言っても、社員として採用されたことには変わりありません。

そのため退職届を作成する必要があります。

作成の仕方や提出日時は直属の上司の指示に従いましょう。会社指定のフォーマットがある場合ありますし、インターネット上にも退職届の書き方が載っています。

またよくある「言った言わない」のトラブルや、退職日をずるずると先延ばしにされないためにも、エビデンスとして退職届の提出をおすすめします。

 

STEP3:退職日までは通常通り勤務する

いくら試用期間だからと言ってもその日中の退職や、翌日の退職は認められません。

最短でも2週間前に申し出ることが必要です。そのため気まずい思いをするかもしれませんが、退職日までは通常通りきちんと勤務しましょう。

またあなたの穴を誰かが埋めることになるので引き継ぎ作業はきっちりとしておく必要があります。

 

STEP4:働いた分の給料が振り込まれているか確認

試用期間中に退職し、その勤務日数がいくら短かったとしても働いた分の給料は受け取る権利があります。

そのため退職月の勤務日数を日割りで計算し、その分がきちんと振り込まれているかを確認しましょう。

 

コンサル山田
試用期間中でもそうじゃなくても退職手続きの流れは変わらない。

 

 

試用期間で退職するとどんな問題が?

試用期間で退職した時の問題点

 

試用期間中の退職と言っても通常の退職と大きな差がないことはわかったかと思います。

試用期間で退職することで時間をムダにせずにすむ、というメリットはあるものの「どんな問題が発生するのか」ということがやはり気になりますよね。

試用期間中に退職してしまった場合の問題点を2点だけご紹介します。

 

問題1:短期間での退職なので転職時不利になる可能性が

履歴書上の空白期間を避けるためにも、一度勤務した会社に対しては記述しなければなりません。

そのため次の転職活動の際に勤務期間の短さを指摘される可能性が大いにあり、かつ採用担当者は「あなたが長期的に勤務できるのかどうか」ということに重点を置いて話をしてくることになります。

「自分の将来的なキャリアを考えた時にこの会社での仕事内容が一致しなかった」などとあくまで「自分の理想のキャリアのために早めに決断をしただけ」というスタンスを貫いてマイナスイメージを払拭するよう努めましょう。

 

面接時に聞かれること

面接で聞かれることの一つに「退職理由」があります。事前に対策をしておきましょう。

参考記事:面接で聞かれる「退職理由」王道4選~その答え方とは~

 

 

問題2:短期間なので会社に嫌なイメージを持たれないよう注意

とくに技術系の方の場合は同業他社での転職を繰り返すことになることが多々あり、今の会社とも退職後に取引をする関係になる可能性は十分に考えられます。

会社から「失礼な人」と言ったマイナスイメージを持たれないよう退職の言い出し方には十分注意しましょう。

また狭い業界だと悪い噂を流されてしまいその業界で転職できなくなるというケースもあります。試用期間中はなおさら誠実に振る舞う必要があります。

 

  • 試用期間という短い期間での退職になるので次の面接で不利になる可能性も
  • 短期間で退職するので会社側からマイナスイメージを持たれ退職時のトラブルにつながることも

 

 

試用期間で解雇ってあるの?

解雇って有るの?

 

試用期間中でも社員として採用されているため、会社は簡単に解雇することはできません。しかし正規雇用後よりもやや広い範囲で解雇が認められていることは事実です。

「遅刻や無断欠席などの勤務態度の悪さを指導したのに一向に改善されない」「履歴書上や面接で自分の情報を偽って報告し業務に大きな支障がでている」などが主な解雇理由としてあげられます。

試用期間だと改善の余地を与えられることがほとんどで、一度のミスや失敗で解雇されるということはよっぽどのことでないとありません。

会社側も解雇する場合は通常の雇用状態と同じ、解雇予告を30日以上前に、30日以内の場合は30日分の給料に相当する「解雇予告手当」を労働者に支払われなければなりません。

 

 

その他の試用期間トラブル事例

試用期間トラブル事例

また試用期間中はトラブルが多いのも事実です。

よくある3つの例をここでご紹介するので、ぜひ頭の片隅に入れておいてくださいね。

 

例1:突然解雇された

試用期間で解雇されることはほぼ無いと前述しましたが、まれに会社の都合によって試用期間中の社員が切られてしまうこともゼロではありません。

勤務開始後14日が経っている場合には解雇予告は30日以上前に行われなければいけないことが決められています。30日以内の場合は30日分の給料に相当する「解雇予告手当」を労働者に支払われなければなりません。

30日の猶予がない突然の解雇、手当てが支払われないといったことは違法ですので、泣き寝入りせずにその旨を会社にきちんと伝えましょう。

 

コンサル山田
試用期間中だから簡単に解雇できるんだろう、って思っている会社が結構多いんだ。困ったもんだ。

 

 

例2:勝手に試用期間を延長された

基本的に会社が勝手に試用期間を延長することは認められていません。

しかし「本人の能力・技術が求めるレベルに達していない」という時、解雇を猶予する代わりに試用期間を延長するということは考えられます。

「本人に通告なく」という点は問題となるため、万が一試用期間が延長された場合はその理由をしっかりと聞くようにしましょう。

また試用期間が6ヶ月以上の場合は長すぎると考えてください。もし試用期間が1年以上に延長された場合には、法的機関に相談することをおすすめします。

 

例3:労働条件が悪かった

前述した通り、試用期間中の給料が正式雇用後よりも低いことがあります。

しかし都道府県の最低賃金を下回ると違法ですので、あまりにも給料が低い場合自分の地域の最低賃金を確認してみてください。

また試用期間中でも残業代は支払われなければなりません。各種保険も試用期間から加入する必要があります。この辺りの労働条件が悪い場合には違法である可能性が高いため、毅然(きぜん)とした態度で主張しましょう。

 

コンサル山田
働く人一方的に不利になるような契約は認められない。

 

試用期間でも働く人は労働基準法に守られているのよ。
秘書ひとみ

 

 

試用期間で退職したい時の流れ まとめ

以上、試用期間で退職したい、となった場合の流れについてご説明してきました。

試用期間中に「合わない」と感じたら退職もやむを得ません。合わない会社で大事な人生の時間をムダにする必要はなく、試用期間中だから辞められないということもありません。

とはいえ今後のことを考え退職時にトラブルにならないことが大切です。退職をしたい旨を事前に伝えてスムーズに辞め、新しい仕事を始めましょう。

 

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秘書ひとみ

hitomi

転職コンサル山田の会社の秘書。前職では人事・総務担当を長年務める。書類選考や一次面接などを担当し「書類選考の通し方」には定評があるアシスタント。

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