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まずは円満退社を目指そう!ダメなら自分の人生を第一に考えて行動を

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お世話になった会社を退職する時、円満退社したいものですよね。

しかし実際にはなかなか辞めさせてくれなかったり、退職意向を伝えた途端まわりが冷たくなったり、残っている有給消化を認めてくれなかったりと退職時にトラブルが起こることも多々あります。

 

この記事ではできる限り円満に退社する方法についてお伝えします。ただもっとも大切なことは「会社側のいいなりになる必要はない」ということです。

自分の人生を第一に考えて退職手続きを進めるため、ぜひこの記事を参考にしてください。

 

円満退社の流れ

円満退社の流れ

 

円満退社に向けた退職の流れです。

この流れに沿って行動すれば、ちゃんとした会社ならトラブルなく退社することができます。

円満退社のために気をつけたいポイントも記載しているので、しっかりと押さえておいてください。

 

退職意思を伝える

もっとも肝心かつエネルギーを必要とするのが、退職を決意したことを伝えるときです。

言いにくいことではありますが、それでもはっきりと退職意思を伝えましょう。

円満退社のためにはメールや電話ではなく、対面で伝えることが大切です。

またたとえ面倒な相手だとしても直属の上司にまず最初に伝えるようにしましょう。「どうせ直属の上司には認めてもらえない」と上司の上司に先に退職の意思を伝えるようなことがあると、より上司の反感を買ったり退職の足を引っ張られたりと大きなトラブルに繋がる可能性があります。

 

退職意思を伝える際には大体の退職日を決めておくことが必要です。

退職予定日の目処が立っていないと、うやむやにされてしまいます。また、「2週間後に辞めたい」「1ヶ月以内に辞めたい」など退職までの期間が短いとわがままな印象が残ってしまうので注意です。

理想は2ヶ月以上前に言っておくとスムーズに物事が進みやすいです。それ以上退職までの期間を長く設けてしまうとズルズルと退職日を引き延ばされたり、いつの間にかなかったことにされたりということも起こり得ます。

 

コンサル山田
実際は転職先が「1ヶ月後にきてほしい」なんてことがあるから難しいんだ。

 

転職先には面接の段階で事前に相談しておくのがいいわよ。
秘書ひとみ

 

退職日決定

退職の意思を伝えたら、正式に退職日の決定です。退職日を上司から正式に承諾をもらう必要があります。

そのためにもあらかじめ自分の希望とする退職日の目処を立てておくことが大切なのです。

 

退職書類の提出

退職書類の提出

 

退職日が決まれば、退職書類を作成しましょう。通常は会社指定の書類セットがあります。

退職届を作成し上司に提出します。これが受理されると正式に退職が認められたことになります。

会社によっては退職日が近づくと支給されたノートパソコンなどの備品の返却届なども提出するので、人事の指示を仰ぐようにしましょう。

 

引き継ぎ

円満退社するためには引き続きをしっかり行うことが重要です。

引き継ぎ期間が短いと自分の首を絞めることになるため、十分な引き継ぎ期間を確保するためにも早めに退職の意思を伝えておくことが大切です。

引き継ぎが不十分だと、会社に不誠実な印象を残してしまいます。重要事項の引き継ぎが漏れていた場合には、退職後にも関わらず業務に関する電話がかかってくることもあり、何より有給が残っている場合でも取得が難しくなってしまいます。

自分がいなくなっても会社に迷惑がかからないよう、マニュアルなども作りながら充分に時間をかけて行いましょう。

 

コンサル山田
お世話になった会社への恩返してしっかりと引き継ぎはやろう。

 

引き続きさえしっかりやってもらえれば会社側も気持ちよく送り出せますからね。
秘書ひとみ

 

送別会

送別会を開いてもらえれば、円満退社完了でしょう。

円満退社のためには出席は必須です。感謝の旨、これからどうするのか、などを必要に応じて職場の人に紹介しましょう。

転職先が優良企業だったり競合会社の場合、嫌な印象を与えますのでその場合は今後について一旦内緒にしておくのも重要です。

 

コンサル山田
お礼になにか贈り物をする、なんていうのもポイント高いぞ。

 

ちょっとしたお菓子とかオフィスで使う小物なんかをお世話になった人に贈りましょう。
秘書ひとみ

 

 

退職

退職日には、引き継ぎも完了し書類作成以外何もやることがないというのが理想です。

退職日前に残っている有給を消化してしまいましょう。

退職後に源泉徴収票などを会社から送付してもらう必要があるので、もし住所を転職に伴って変更する場合はあらかじめその旨を伝えておきましょう。

 

次の会社へ

次の会社へ

 

退職が完了したら、晴れて次の会社に出勤です。

 

同じ業界の場合悪い印象を残して退職するとその評判が次の会社に伝わってしまう可能性もあります。そんな状況を避けるためにも、次の会社に行くまでは前の会社の一員として誠実に振舞うことを心がけましょう。

 

退職手続きは慎重に

コチラの記事で退職手続きについて流れをまとめてあります。

参考:「退職手続き」は慎重に!決して間違ってはいけない退職手続きを6つのステップで紹介

 

 

円満退社が難しいパターン

円満退社ができない

 

こちらが円満に退職したいと思っても、そうさせてもらえない場合もあります。

以下の状況では円満退社が難しく、こちらが諦めるか強硬な態度に出るかの二択になってしまうことも。

お世話になったと実感がある会社であれば迷惑をかけたくないと思う気持ちはもちろんわかりますが、退職の意思が決まっているなら自分の今後の人生を第一に考え行動しましょう。

 

引き止められたら

おそらく退職の意思を伝える人はほぼ全員経験するのが、上司からの引き止めです。

引き止めの程度に差はあるものの、「もう少しだけでも会社に残ってもらいたい」という旨は言われることは覚悟しておきましょう。

本当にあなたに辞めてほしくない、と思ってくれている場合もありますが、部下が辞めると上司である自分の評価が下がってしまうことを恐れていることも考えられます。そうである場合はいつまで経っても引き止めが終わることはありません。

退職の意思が決まっているのでしょうから、引き止められてもはっきりと断ることが大切です。

断る自信がない場合には先に転職活動を終えてしまいましょう。「もう次の会社も決まっていて、出勤日も決まっています」と言えばしつこい上司でも諦めることもあるでしょう。

 

また退職の意思を示した途端、待遇改善の条件交渉を申し出てくる場合があります。

次の転職先が決まっていないなら検討してもよいかもしれませんが、断ることをおすすめします。

上司の一存で待遇改善を決めることは難しく、かつ退職の意思を取り下げた途端に話がなかったことになるのもよくあるトラブルです。待遇改善に応じるなら具体的な数字と変更が適応される日付をしっかりと取り決め、書面として残してもらいましょう。

 

コンサル山田
一時的に改善されたとしても「退職を条件に交渉した社員」として会社にとってのマイナスイメージは残るから結局すぐに辞めることになるぞ。

 

「退職を条件に交渉」というはあまりおすすめしないわ。
秘書ひとみ

 

退職を認めてもらえない場合

嫌な上司

 

退職の意思を伝えても、「人手不足だ」「無理だ」と突っぱねられてしまう場合も考えられます。

労働者には自分で勤め先を選ぶ権利があり、会社が退職を認めてくれないために会社辞められないということはありません。

「次の人が見つかるまで待ってほしい」、ひどい場合には「辞めるなら代わりを見つけてこい」と言われることも考えられます。しかし後任を見つけるのは会社の採用担当者の責任であり、あなたの仕事ではありません。「それは自分の役割でははない」ということを毅然とした態度で示しましょう。

 

直属の上司に退職の意思が認められない場合、その上の上司に相談してみてください。それでもよい返事がもらえなかった場合、会社の中で声が通る、正義感が強い管理職が一人くらいはいるはずです。その人に状況を説明して味方になってもらい、退職を認めさせましょう。

 

しかし人を巻き込むと大ごとになってしまうのは避けられないため、一人で事を落ち着かせたいと思うかもしれません。

その場合まずは会社の就業規則を確認しましょう。退職について、日数や手続きなどの記載があるはずです。「就業規則にこう書いてあるので、退職は認められるはずです」と再度上司の元に向かいましょう。

 

それでも認めてくれない場合は退職届を作成し、提出しましょう。

受理してくれない場合は、郵便局が手紙の内容を証明する「内容証明郵便」を使って退職届を提出したと言う証拠を残しておきます。法律上は退職届提出後2週間が経過すれば退職が認められます。

 

労働基準監督署や弁護士に相談する方法もあります。

また転職のサポートをしてくれた転職エージェントがいれば、担当者に相談するのもあります。的確なアドバイスがもらえることもります。

 

おすすめ転職エージェント10選

転職活動には転職エージェントが必須です。おすすめ転職エージェント10社をご紹介

参考:転職エージェントおすすめ10選!実際に利用した転職成功者からのアドバイス

 

 

有給休暇も認めてもらえない

退職前に残っている有給休暇を消化させてもらえない場合があります。

有給休暇を取得するのは正当な権利であるため、基本的には「取らせない」ということは許されません。

しかし実際私が勤務していた会社では「退職時の有給消化は必ずしも認められない」という記載が就業規定にありました。「有給は本来リフレッシュすることが目的であるため、退職する人間には必要ない」という名目だったため、稀に有給を消化できず辞めてしまう人たちもいました。

そんな事態を避けるためにも一度就業規定を確認してみてください。

それでも引き継ぎ作業が完了していれば有給休暇の取得は問題ありません。

書面でこの日から有給に入る、と言う旨を会社に提出しましょう。その分の給料が支払われていない場合には弁護士や労働基準監督署に仲介してもらう必要があります。

 

 

円満退社をさせてくれない会社はいい会社じゃない

そもそもやばい会社

 

そもそも退職者に対して強引に引き止めてきたり、退職時に嫌がらせをするような会社は優良企業とは言えません。

遅かれ早かれ、辞めることになる会社で間違いないので、退職を思い立ったのは正解です。

退職がもたつくほど、あなたの選択は正しかったと言えるはずです。

ですので引き止めや嫌がらせには応じる必要は全くないので、自分の退職の意思を堂々と貫きましょう。

 

コンサル山田
本当に優良企業なら退職者に対して感謝の気持ちで送り出すはずだ。

 

申し訳ない気持ちもあるかもしれないけど自分の人生を第一に考えてね。
秘書ひとみ

 

 

まずは円満退社を目指すも、最後は自分の人生を第一に考え行動しましょう まとめ

辞めるとは言えども自分の世話をしてくれた会社です。

まずは円満退社を心がけ、事前準備と引き続きをしっかり行いましょう。

 

しかし退職の意思を申し出た時に強引な引き止めや嫌がらせにあったとしても、応じる必要はありません。

「自分は退職の意思表明をきっちりとした」「しっかりと引き継ぎを行った」という証拠を残しておけば、会社は退職を認めざるをえなくなります。

 

自分のこれからの人生を第一に考え退職の手続きを進めていきましょう。

 

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転職コンサル山田

新卒で東証一部上場企業⇒ベンチャー企業転職⇒100人規模の会社へ転職し採用担当⇒株式上場⇒ストックオプションを行使してその資金で会社設立。現在ウェブコンサルと転職コンサルの会社を経営 。

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