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2012/02/14

日本銀行 「物価上昇率1％めど」に金融緩和政策を推進すると公表

日本銀行は、お金を貸し借りする金融市場での金利を誘導し、金融面から景気が悪くなったり(経済活動が不活発になること)、反対に景気が加熱しすぎたり(経済活動が異常に活発になること)しないように調節する役目を担っています。

日本銀行は2月14日の金融政策決定会合で、追加で金融緩和政策を行うことを決定しました。
金融緩和政策とは、銀行など金融機関が保有している国債を日本銀行が買い入れることなどによって、金融機関が持つ資金を多くし、金利を低めに誘導する政策です。金融機関が持つ資金が増え、金利が低くなれば、企業の設備投資や消費者の住宅購入のためのお金が借りやすくなるので、景気回復につながるというわけです。

前回‘11年10月に公表した金融緩和政策に続く、今回の追加緩和政策では、国債を買い入れて資金供給する基金の金額を、これまでより10兆円増やして65兆円にすると決定しました。さらに、物の値段が下がり続ける「デフレ」の状態から抜け出すために、「金融緩和政策を、物価の上昇率が１％になることを目指して行う」と、緩和目標の表現についても変更しました。
この日本銀行の追加緩和政策公表後、これから景気が良くなりそうだという期待感が高まり、東京株式市場では株価が継続的な上昇傾向にあります。

これまで、世界的な経済不安の中、日本の円を持つのが安心だという人が増え、ドルやユーロを売って円を買う動きが強まったことで、円高が一方的に進行していましたが、日本だけでなくアメリカ、ヨーロッパなどの世界的な金融緩和政策によって、必要以上に景気悪化を心配するムードが弱まり、円高の進行も止まりつつあります。また、円高の進行が止まることで、日本の輸出企業の収益が改善すると期待されていることも株価上昇の要因となっています。