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2011/12/29

日本企業による海外企業のＭ＆Ａ、過去最高

‘11年に日本の企業が海外の企業に対して行ったＭ＆Ａ（合併・買収）が、総額5兆円を超え、‘08年を抜いて過去最高の金額になったことが日本経済新聞で報じられました。

Ｍ＆Ａとは、英語で合併（複数の企業が一緒になって１つの企業となること）を意味するmergers と買収（１つの企業が他の企業を吸収すること）を意味する acquisitionsの頭文字からつけられた用語で、合併や買収の総称です。
つまり、‘11年には、日本の企業が合併や買収という方法によって、海外企業の経営を支配する権利を獲得する機会が増え、金額で見ると過去最高の水準になったということです。

バブル経済と呼ばれ日本経済が非常に活況だった1980年代末、そしてＩＴ（情報技術）景気で好調だった2000年、そして世界的にＭ＆Ａが盛んだった‘08年にも日本企業による海外企業のＭ＆Ａが盛んでしたが、従来、日本企業がＭ＆Ａを行う対象は北米の企業が中心でした。しかし、最近ではＭ＆Ａを行う対象が新興国にも広がり、‘11年においては、中国やインドなどアジアの企業が全体の４割を超えています。

‘11年に日本企業のＭ＆Ａが過去最高となった一番目の理由は、日本国内にはすでにモノが行き渡り、また、今後は人口も減少していくため、これまでのように日本国内の需要に頼って収益を伸ばしていくことは難しく、成長が著しい新興国などに拠点を持って活動していく必要があると考えた企業が多くなったことです。
二番目の理由は、歴史的な円高が長く続いていることです。円高は海外の通貨に対して円の価値が高くなることを意味していますので、円高になるほど、海外の会社の株式や海外の資源などを割安な水準で買うことができます。このため、日本企業は余裕資金を使って将来の成長のために海外Ｍ＆Ａを活発に行っているのです。