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2010/04/01

「日銀短観」で大企業製造業の景況感が4期連続で改善

日銀が1日に発表した2010年3月の企業短期経済観測調査（日銀短観）では、企業が景気に関してどう感じているかを示す「業況判断指数（DI）」のうち、大企業製造業の指数が前回よりも大きく改善しました。

DIは、「景況感が良い(景気が良いと感じる)」と答えた企業の割合から「悪い(景気が悪いと感じる)」と答えた割合を差し引いて算出します。DIがマイナスだと「景況感が悪い」と答えた割合のほうが多いと判断できます。

今回の調査では、大企業製造業のDIは前回のマイナス25から11ポイント改善したマイナス14となり、まだ景況感は悪いものの4期連続の改善になりました。改善幅も半年ぶりの大きさです。これは、中国やインドなど新興国と呼ばれる国の経済の回復や拡大により、これらの国に対する輸出が拡大し生産も拡大したことが大きな理由です。

また日本国内の消費について見ても、4月15日に「減少が続いていた小売り各社の収益に下げ止まり感が出てきた」という報道がありました。「小売り各社」とは一般の消費者に商品を販売している会社を指します。小売りの会社の収益が減少するということは、消費者があまり買い物をしなくなっていると考えられるため、この先、経済活動が不活発になり景気が悪くなることが心配されます。
しかし、小売りの会社の収益減少が下げ止まれば「これ以上の景気悪化はなくなりそうだ」と期待することができます。ただ現在の状況から判断すると、消費者が積極的に買い物をしようという本格的な動きが出てくるには、まだまだ時間がかかるだろうと見られています。