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2010/03/17

日銀が追加的な金融緩和策を決定、資金供給枠を20兆円に倍増

日本銀行（以下、日銀）の役割の一つに「銀行の銀行」と呼ばれる機能があります。日銀は個人とは取引を行わず、中央銀行として一般の銀行と取引を行います。例えば銀行からお金を預かったり、反対に銀行にお金を貸し出したりするのです。

日本の金融政策をどうするかも日銀で決めています。17日に開かれた金融政策を決める会議では、「新型オペ」と呼ばれる方法で銀行に貸し出すお金の量を今までの2倍に拡大すると決め、発表しました。

日銀は、2009年景気の悪化を防ぐために、銀行に低い金利で資金を貸し出す「新型オペ」という方策をとりました。そして今回さらに貸し出す量を増やし、銀行が日銀からもっとお金を借りやすくなるようにしたのです。これによって、企業や個人も銀行からもっとお金が借りやすくなることが期待されています。

3月14日の新聞では、多くの企業がモノやサービスを生産するための設備投資などをせずに、稼いだお金を手元に置いておく姿勢が強まっていると報じられています。また、15日には、2011年の大卒採用数は低い水準のままだという記事もありました。企業が活発に社員を雇う動きがないと、個人も積極的にモノやサービスを買うためにお金を使う気持ちになりにくくなると考えられます。

企業や個人があまりお金を使わずに倹約する状態が続くと、モノやサービスが売れなくなって値段が下がっていき、景気が一層悪くなる可能性が出てきます。今回の日銀の政策で、企業や個人が積極的にお金を使って設備投資や消費に向かう動きが出てくることが期待されています。しかし、企業が活発に社員を雇わないような状況では、この政策だけでは不十分だという指摘もあります。