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2010/02/05

ヨーロッパ地域の財政不安で、世界中の株式市場が大きく下落

財政悪化により国内が混乱していたギリシャでは、2009年10月に5年ぶりの政権交代がなされました。その後、新政権はその前の政権の統計処理に不備があったとして、財政の赤字額を修正し赤字が膨らむ結果となりました。これを受けて、12月には一部の格付け会社がギリシャ国債の格下げを行い、この格下げにより、ギリシャ政府の財政状態を不安視する動きが大きくなったのです。　

このような問題はギリシャだけではなく、ポルトガルやスペインなど南ヨーロッパの国々にも生じるのではないかとの不安が投資家の間に広がりました。さらに「ヨーロッパ全体の不安」まで発展し、世界中が注目する状況になっています。

投資家間に広がった不安をきっかけに、まず、4日にはアメリカ、ニューヨーク市場の代表的な株価指数である「ダウ工業株30種平均」が一時1万ドルを割り込みました。これを受けて5日は東京株式市場でも「日経平均株価」が1万円を割る寸前まで下がりました。一時300円を超すほど大きく下落した時間帯もあったほどです。その後、アジア地域の株式市場の株価も下がり、最も不安視されているヨーロッパの株式市場の株価も5日連続して下落するなど、世界の株式市場が連鎖的に下落しました。

※国債の格下げ：国が発行した借用証書である国債の返済能力に関する評価を下げること