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2010/01/20

日本航空、19日に会社更生法の適用を申請、政府は全面支援を表明

経営が悪化していた日本航空は、19日に会社更生法の適用を申請しました。

会社更生法とは、経営が悪化し自分自身の力で経営を続けることができなくなった株式会社が、なんとか事業を続けながら経営を立て直していくことを目指す「更生手続き」を行うための法律です。

この会社更生法の適用は事実上の倒産を意味しますが、政府は今後、全面的に同社の経営再建を支援していくことを決定しました。

この会社グループ全体の抱えていた借金の額は2.3兆円にものぼり、金融機関をのぞいた事業会社では過去最大の規模になります。
そして、この会社を再建していくために9000億円の公的資金（国民の税金など）が準備されることになりました。

これらの政府支援により航空機の運行は継続されますが、経営状態を良くするためにいろいろな工夫をする必要があります。例えばあまりもうかっていない航空路線を廃止したり、それほど必要でないサービスを縮小することが議論されています。また、従業員の人数も減らさなくてはなりません。この会社にお金を貸していた金融機関もお金を返してもらう権利を一部分放棄するなど、周囲にいろいろな影響がでるのは避けられない状況となりました。

さらに、日本航空は証券取引所に株式を上場していましたが、今回の会社更生法の適用により、2月20日に上場が廃止になることも発表されました。これまでは一般の投資家によって自由に株式を売買することができましたが、上場廃止になると市場で取引ができなくなります。