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2009/12/14

日銀発表の12月の短観で大企業製造業の景況感3期連続改善

日銀が14日に発表した12月の企業短期経済観測調査（短観）において、企業が感じる景気の良し悪しを示す「業況判断指数DI」が大企業製造業でマイナス24となりました。今回は9月の前回調査より9ポイントの改善で、3期連続で改善されたことになります。しかし、改善の幅は前回の15ポイントより小さくなりました。

これは部分的には景気回復を表す数値は出ているものの、まだまだ企業は設備投資や人員の採用を積極的に行う様子が見られず、先行きに慎重な姿勢を崩していないからです。

その背景には円高やデフレの心配があります。12月6日に発表された全国の消費者物価指数において、「一般サービス」の物価が6ヶ月連続で前年の同じ月と比べてマイナスになり、10月は過去最大の落ち込みとなりました。サービスの価格が下がるのは、サービスを受ける消費者にとってはうれしいニュースです。しかしサービスを提供する企業にとっては、価格を下げた分もうけが出しにくくなってしまいます。もうけが上がらなくなると、企業はボーナスや給料を減らす可能性があります。

日本経済新聞社がまとめた2009年の冬のボーナスの最終集計では、一人当たりの支給額が20年前の水準にまで落ち込んだという記事もありました。消費者の収入が減ってしまうと、いくらサービスの価格が下がっても、消費者がお金を使うことを控えて景気に悪い影響を与えることが心配されます。