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2009/10/01

東京証券取引所第一部の売買代金、4年ぶりの低水準に

2009年度上期（4～9月）の　東京証券取引所第一部の売買代金は183兆円となり、前年の同じ期から3割減少して4年ぶりの低い水準となりました。さらに1月から8月までを合計した売買代金を見ると、初めて上海証券取引所（中国）の売買代金を下回りました。

　日本での株式の取引が低迷している背景には、外国人投資家が売買するのを控えていることがあげられます。現在、東京証券取引所第一部において、最も活発に株式を売買している投資の主体は外国人投資家であるため、外国人投資家による取引が活発でなくなると、取引量全体に大きく影響することになります。
これら外国人投資家は、鳩山新政権の政策運営や、これから発表される日本企業の決算がどうなるか様子がわかるまで積極的な取引は控えていると見られています。

　日本では、大手製造業の中にも、これまで赤字になっていた事業が黒字を回復したところが相次ぐなどのよいニュースもあります。また、内閣府が毎月発表している景気動向指数によると、現在の景気の様子を示す「一致指数」は5ヶ月連続で改善しています。
しかし、数ヶ月先の景気の様子を示す10月の「先行指数」は、伸び率が前月より小さくなってしまいました。株式市場も今より先の景気を見通して動きますが、売買が活発に行われないということは、将来の景気がどうなるかわからずにいる人が多いからだと考えられます。


※一致指数：鉱工業生産指数、百貨店販売額、大口電力使用量、有効求人倍率など、11の指標から構成されています。

※先行指数：新規求人数、新設住宅着工床面積、実質機械受注、東証株価指数(TOPIX)など、12の指標から構成されています。