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2009/09/12

新興国の株価が、08年秋の金融危機前の水準を回復

世界的な経済・金融危機のきっかけとなった08年9月のアメリカの大手証券会社の経営破たんからもうすぐ1年が経過します。この証券会社の破たんの後、世界経済は急速に悪化し、それを反映して各国の株価指数は大きく下落しました。

日本、アメリカやヨーロッパの株式市場では、今も経済不振の影響が強く、1年前の株価指数の水準を下回っています。一方、中国、インド、ブラジルなど「新興国」と呼ばれる地域は、経済が成長傾向にあることなどから経済の立ち直りが早く、すでに株価指数も1年前の水準を回復しています。
特に中国は、政府による経済対策の効果もあり、最近では1年前に比べ株価指数は40％以上高くなっています。

また、新興国の株式市場が好調なことにより、これらの地域を中心に、新しい会社の株式を上場して資金を調達しようという動きが再び出てきました。
株式を上場させることによって会社が資金を調達する金額を見てみると、09年8月は、前年の同じ月の5倍以上にも達しています。ここでも中国の会社による実績が目立っています。

このような状況のもと、日本においても、「将来の経済発展が期待され、世界の経済回復をリードしている中国なら、より多くの製品が売れるだろう」と考え、中国向けの製品の生産・販売活動に力を入れる会社が多く出てきています。
例えば、ある自動車会社では、09年の1～7月の間で、中国での販売台数が日本での台数を抜きました。またある建設機械の会社も09年4～6月の実績で、中国での売上高が地域別のトップになりました。

このように、経済発展により巨大な市場となることが期待される中国やインドなど新興国で会社が事業活動に一層力を入れる動きは、今後も進んでいくと考えられています。