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2009/06/25

生活関連の大手企業が海外事業拡大し、海外売上高が国内を逆転へ　

自動車や電気、精密機器など、製品を輸出したり、海外で行う事業が全体の売り上げの中で大きな比重を占める会社を「外需型企業」と言います。これに対して、日本国内が主な事業の基盤となり、国内で売り上げを伸ばす会社が「内需型企業」です。日用品や衣料品などの小売業、不動産、建設業などが内需型にあたります。

最近では、特に生活関連の商品を販売する内需型の大手企業が、海外の事業に力を入れる動きが出ています。
例えば、コンビニエンスストア業界では、近い将来に日本国内より海外の店舗数の方を多くするという計画を明らかにした会社があります。

また、不況下にもかかわらず日本国内を中心に営業し高い業績を上げている衣料品の小売企業も、アジア地域で毎年100店舗の出店を続けることを明らかにしており、2013年には国内と海外の売り上げの比率がほぼ同じになると予想されています。
紙おむつや化粧品メーカーなども海外拠点を増やし、海外売上高の拡大を目指しています。

これまで国内の販売が中心だった内需型の会社が海外に進出していく背景には、日本社会の「成熟化」、「少子化」という問題があります。
将来、消費を活発に行う若い人の人口が減ると、買い物の量が減り、会社の売り上げも落ちてしまうと予想されています。一方、海外に目を向けると、これから高い経済成長が期待される国は数多くあります。特に中国やインド、ロシアなどの「新興国」と呼ばれる地域では、若い人々の人口が増え、たくさんの消費が見込まれます。
このような企業は、これからは日本だけでなく、成長が著しい海外で事業を行うことが大きなチャンスであると考え、積極的に海外進出（特にアジア地域）しているのです。