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2009/05/20

09年1-3月期の国内総生産、戦後最大の減少率に

内閣府が20日に発表した09年1-3月期の国内総生産（GDP）の速報値では、その前の期にあたる08年10-12月期と比較して4.0％の減少となりました（物価変動を除いた実質の値）。
この数値は年率に置き換えると15.2％の減少で、戦後最大の減少率になります。


このコーナーで掲載した2月16日の記事でも、このGDPの減少について触れています。
3ヶ月（四半期）おきに発表されるこのGDPが、２四半期連続で過去に例のない大きな落ち込みとなり、今回の景気悪化が戦後最大の規模であることが数字をみても見てとれるということです。

この落ち込みは、08年秋以降の世界的な金融危機の影響により、輸出が振るわなかったことに加え、会社の業績も悪くなり設備投資などを控えたことが原因しています。また、雇用に不安を感じる個人が買い物を減らしたことも、国内の景気に悪い影響を与えています。


そんな中で、よいデータも発表されています。
同じく内閣府では、景気の様子を表す「景気動向指数」という数値を発表しています。今回のGDP速報値の発表に先立って、12日に発表された景気動向指数のうち（2005年の値を100としている）、現在より数ヶ月先の景気の動きを示す先行指数は76.6で、前月と比べて2.1ポイント上昇しました。
まだまだ本格的な回復は難しいと考えられますが、内閣府は景気の落ち込みについて「下げ止まりの兆しが見られる」と分析しています。