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2009/04/23

IMF、2009年の世界経済成長の見通しが発表

景気のよしあしをはかるモノサシとして「国内総生産（GDP）」という指標が使われます。
このGDPの数値が前年より大きければ前年より経済活動が活発になって景気がよくなり、反対にマイナスになれば不活発になって景気が悪くなったと判断します。さらにGDPの成長率が高ければ景気上昇の勢いが強いことになり、成長率が低下してくると景気が良くなる力が弱まっているという見方ができます。


国際通貨基金（IMF）では、22日に「世界全体のGDPの実質成長率の見通しがマイナス1.3％である」と、前回の予測値より大幅に下回った修正値を発表しました。
これは、世界全体の経済活動が不活発となって景気悪化が続いていることを意味しており、世界でマイナス成長の予測が出るのは第二次世界大戦後では初めてのことです。


この一方でIMFは、2010年には世界全体で2%程度の成長率を回復できるという予測も出しています。　日本、アメリカ、ヨーロッパなどの先進国に、インドや中国など新興国を加えた「G20」と呼ばれる20カ国・地域首脳による会合では、この2%の経済成長を達成するために、「参加国が2010年末までに総額5兆ドルの資金を景気を良くするための対策として使い、雇用を増やし、維持していく」という考えを表明しました。　


東南アジア諸国連合（ASEAN）の主要5カ国も、国内でもっと消費が活発になるよう、これまでよりさらに大きな資金を使って対策を立てていく方針を打ち出しています。
これ以上の景気悪化を食い止めるため、世界各国が協力しながら景気対策に乗り出しているのです。