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2009/03/05

財源特例法が成立し、5日より定額給付金の支給がスタート

国民の生活を助け、消費を拡大して景気を良くするために麻生首相が2008年秋、国民ひとりひとりに現金を支給することを提案しました。

この「定額給付金」を支給するには2兆円もの資金が必要ですが、国の「財政投融資特別会計」という特別なお金を使っても良いという法律「財源特例法」が3月4日に成立し、5日より実際に支給が始まりました。

定額給付金の支給は、2009年の2月1日時点で「住民基本台帳」に記録されている国民全員が対象です。もらえる金額は1人につき1万2000円（65歳以上および18歳以下の対象者は2万円）で、家族がある人は世帯主が代表で家族全員の申請を行い、給付金を受け取ります。

支給の手続きは各市町村に任されており、申請や支給の時期はそれぞれ違います。3月5日には、全国に先駆けて北海道、青森県の一部の村で支給されましたが、準備が整ったところから順次行われるため、遅いところでは6月にずれ込む地域もあります。

各市町村では定額給付金の支給にあわせ、地元の商店街で使える優待商品券を発行したり、市町村や団体への寄付を呼びかけるなど、地域の活性化につながるさまざまな取り組みをしています。

また、百貨店やホテル、旅行会社でも、給付金の金額内で利用できる特別キャンペーンなどを企画し、多くのお客様を呼び込む努力をしています。

このような活動の結果、消費が拡大して景気が良くなることが期待されます。