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2009/02/16

2008年10－12月期の国内総生産、マイナス12.7％で35年ぶりの減少率

景気が良いか悪いかをはかるものさしとして「国内総生産（GDP）」という指標がよく使われますが、これは国内の経済活動によって生み出される物やサービスなどの付加価値の合計を示す数値です。


内閣府が2月16日に発表した2008年10－12月期の国内総生産の速報値では、その前の7－9月期に比べて3.3%減少し（物やサービスの価格の変動による物価変動の影響を除いた数値で比較）、1年間の比率に換算すると12.7%の減少となりました。
この数値は3ヶ月おきに発表されますが、3回連続でマイナス成長となり、今回ほど大きい減少率になるのは35年ぶりです。


　日本はアメリカやヨーロッパなど主要な国々に比較して特に大きな落ち込みとなってしまいました。
この主な原因として日本が輸出に頼って経済を活発にしてきたことがあげられます。
世界的な不況により、アメリカなどで日本の自動車や家庭電気製品などの売上げが大きく落ち込み、輸出が過去最悪の減少となったことが影響してしまったのです。


また、国内でも雇用に不安を感じる人が増え、消費者が買い物を控えるようになりました。
会社も生産量を減らしたり、事業を行うための設備にお金をかけなくなったことも加わって、第一次石油危機が起こった1974年1－3月期以来の大きな減少につながってしまいました。