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2009/01/14

2008年中の上場企業の倒産は戦後最多の33社

民間の調査会社の東京商工リサーチは13日に、全国で2008年中に倒産した会社数を発表しましたが、負債の総額が1000万円以上にのぼる倒産数は1万5000件を超えました。

これは前年に比べて11%の増加で、5年ぶりに高い水準です。中でも、株式を上場している会社の倒産は33社（上場廃止になった後の倒産は除く）で戦後最も多い数になります。特に景気が急速に悪化した年の後半に倒産が集中しました。


これらの会社が倒産した原因で最も多いのは、景気の悪化を反映して「商品などの販売が振るわなかった」ですが、この他にも「銀行から事業活動に必要なお金が借りられなかった」という理由も増えています。これは、銀行は会社にお金を貸す時、その会社が将来きちんとお金を返してくれるか審査を行いますが、景気が悪化したこともあり、その審査を厳しくした結果です。


　また、倒産した会社で特に目立っているのが建設・不動産関係で、上場している会社で倒産した33社のうち25社がこの業界の会社となりました。これは、マンションなどの売れ行きが悪くなったことに加えて、これまで海外の金融機関などが不動産分野の将来性を期待してお金を投資していたのが、急に投資から手を引いてしまったのが原因のひとつと考えられています。

アメリカに始まった金融機関の危機的な状況が、世界中に広がって投資をする余裕がなくなってしまったのです。